墓じまい補助金・相談窓口まとめ｜神戸・京都・大阪 ほか主要自治体

墓じまいを検討している方のなかには、「自治体で補助金が出るって本当？」「どこに相談すればいいの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
実は、全国の一部自治体ではお墓の撤去・改葬にかかる費用の一部を支援する制度を設けており、条件を満たせば申請できるケースもあります。

この記事では、神戸市・京都市・大阪市を中心に、主要都市の補助金制度と相談窓口を一覧で紹介します。
あわせて、制度を活用する際の注意点や、行政・民間の無料相談先もわかりやすく解説。

「費用の負担を少しでも減らしたい」「制度をうまく使って安心して墓じまいを進めたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

墓じまいの補助金とは？制度の目的と概要

墓じまいの補助金（助成金）とは、自治体が住民の墓地整理や改葬にかかる費用の一部を支援する制度のことです。
お墓の維持管理が難しくなった高齢者や、後継ぎのいない家庭を支援する目的で設けられています。

全国すべての自治体で実施されているわけではありませんが、人口減少・少子高齢化が進む地域では、「無縁墓（管理者のいないお墓）」の増加を防ぐ施策として導入されるケースが増えています。

墓じまいを自治体が支援する背景

墓じまいの補助制度は、単に住民の経済的負担を減らすだけでなく、地域の墓地環境を維持する行政的な目的を持っています。

特に次のような社会的背景があります。

• 高齢化により、お墓を継ぐ人がいない家庭が増えている
• 管理されない「無縁墓」が急増し、霊園の管理負担が拡大
• 行政による墓地再整備や合葬墓（共同墓）の整備が進んでいる

このような状況から、「墓じまいを支援＝地域の墓地管理を安定させる」という両面のメリットがあり、地方自治体が予算を組んで制度化する動きが広がっています。

対象となる条件・金額の目安

補助金の内容は自治体によって異なりますが、一般的な条件は以下のとおりです。

対象者	市内在住で、墓地を撤去・改葬する人（本人または親族）
対象費用	墓石撤去・整地・改葬に関する実費の一部
助成金額	上限3万〜10万円前後（自治体によって異なる）
申請時期	工事前に事前申請が必要な場合が多い
提出書類	見積書、墓地の管理証明、本人確認書類など

制度が存在しない自治体も多いため、事前に公式サイトや市民課で確認することが重要です。

申請から交付までの一般的な流れ

1. 市区町村の公式サイトまたは窓口で制度内容を確認
2. 事前相談・申請書の入手（多くは「環境課」「生活環境課」「市民課」などが担当）
3. 見積書・必要書類を提出し、審査を受ける
4. 承認後、墓じまいを実施し、完了報告書を提出
5. 後日、口座振込で補助金が支給される

【地域別】墓じまい補助金・助成制度まとめ

墓じまいを進める際、補助金・助成金制度が利用できるかどうかは 自治体ごとに大きく異なります。
ここでは、主要な都市（神戸市・京都市・大阪市）を中心に、制度の有無と相談窓口をまとめました。まずは自分のお墓がある市区町村に制度があるかどうかを確認しましょう。

神戸市（兵庫県）墓じまい補助金・助成制度

制度の有無	現在、墓じまい・改葬に対する自治体補助金・助成制度は確認できません。
補足	墓地の撤去・返還に伴い「永代使用料の還付制度」が設定されていた例もあります。墓地がある霊園・寺院に個別に相談を。
相談窓口	神戸市立墓園管理事務所「墓地の返還手続き等（墓じまい）」フォームを参照。

京都市（京都府）墓じまい補助金・助成制度

制度の有無	墓じまい・改葬に関する補助金制度は基本的に設けられていません。
補足	京都市・京都府内で墓じまいを検討される場合は、「補助金」よりも石材店の見積比較・撤去時期・供養先の選び方を重視した準備が有効です。
相談窓口	京都府 生活衛生課（FAQ ：墓じまい補助金）参照。

大阪市／大阪府墓じまい補助金・助成制度

制度の有無	大阪府・大阪市では「墓じまい補助金制度がない」または確認できないという情報があります。
補足	特定の市町村（例：泉大津市）では「墓所返還時の使用料還付制度（補助金代替）」が存在しています。
相談窓口	大阪市／区役所の「市民課・市民生活相談窓口」や府の「生活支援課」などに問い合わせると最新情報を得られます。

その他の自治体の動向

墓じまい補助金を設けている市町村も少数ながら確認されています。例：千葉県市川市、群馬県太田市など。
ただし「制度あり＝誰でも自動で申請できる」というわけではなく、条件・対象者・補助額・申請時期が自治体ごとに異なるため注意が必要です。

補助金制度があるかは地域によって大きく異なります。
制度がない自治体では、見積の比較・費用削減・供養先の選択によって費用軽減を図ることが重要です。

墓じまい補助金を利用する際の注意点

墓じまいの補助金は、うまく活用すれば費用の負担を減らせる一方で、申請手順の誤りや条件の見落としによって「もらえなかった」「申請が無効になった」という例もあります。
ここでは、補助制度を利用する際に特に注意すべきポイントを整理します。

「工事前の申請」が原則

多くの自治体では、工事を始める前に申請・承認を受けることが補助対象の条件になっています。
撤去作業や閉眼供養を終えてから申請しても、遡って交付されることは基本的にありません。

「対象外」となるケースを見落とさない

補助金制度があっても、次のような場合は対象外になることがあります。

対象外になりやすいケース	理由・補足
工事後に申請した	原則、事前承認が必要
他市町村の墓地を撤去した	自治体の管轄外のため対象外
寺院墓地など私有地の工事	公共墓地のみ対象の制度もある
領収書・証明書が不備	審査に必要な書類が不足
他の補助制度と重複利用	二重助成を避けるため不可

「予算枠」による締め切りに注意

多くの補助制度は、年間の予算上限（交付件数）が設定されています。
予定件数に達すると年度途中でも受付が終了するため、「知ったときにはもう締め切られていた」というケースも少なくありません。

「書類の不備」で差し戻されるケースが多い

補助金の申請には、

• 墓地管理者の証明書（使用許可証・埋葬証明書）
• 撤去費の見積書
• 写真（撤去前後）
• 領収書（実施後）
  など複数の書類が必要です。

書類不備で差し戻されると、再申請まで数週間かかることもあります。
担当部署のチェックリストを活用し、記載漏れ・押印漏れに注意しましょう。

墓じまいの相談先とサポート機関まとめ

墓じまいは、行政手続き・宗教儀礼・工事見積など複数の分野が関わるため、「どこに何を相談すればいいのか分からない」という声が多く聞かれます。
スムーズに進めるには、相談内容に応じて適切な機関に相談することが大切です。
ここでは、主な相談先を「行政」「専門家」「民間サービス」の3つに分けて紹介します。

行政窓口（市区町村）

最初に確認すべきは、お墓がある自治体の役所です。
墓じまいに関する「改葬許可」「補助金」「墓地返還」などの窓口は、自治体によって部署が異なりますが、多くの場合は次のいずれかが担当です。

担当部署	主な相談内容
環境課・生活環境課	墓地・霊園の管理、改葬許可証の発行
市民課・戸籍住民課	埋葬証明書や戸籍関係の書類発行
生活支援課・福祉課	高齢者・低所得世帯向けの支援制度案内
墓園管理事務所	市営霊園の墓地返還・管理手続き

「墓じまい」ではなく、「改葬」「墓地返還」「埋葬証明」といった用語で問い合わせるとスムーズです。

専門家への相談（行政書士・石材店・僧侶など）

墓じまいの実務では、法的書類や宗教儀式に関する専門知識が求められる場面もあります。
自分で判断が難しい場合は、次のような専門家に相談するのがおすすめです。

専門家	主なサポート内容
行政書士	改葬許可申請書類の作成・代行、役所との手続きサポート
石材店（指定業者）	墓石撤去・搬出・整地の見積と施工、写真報告
僧侶・寺院	閉眼供養・離檀料・宗派ごとの作法の案内
終活アドバイザー／葬祭ディレクター	費用・スケジュール・供養方法の総合相談

行政書士による代行費用は2万〜5万円前後が相場です。
「改葬許可を代わりに取りたい」「書類が多くて不安」という方に向いています。

まとめ：自治体制度を上手に使って墓じまい費用を軽減

墓じまいの費用は、墓石の撤去・供養・行政手続きなどを含めると数十万円規模になることもあります。
しかし、自治体の補助金制度や使用料の還付制度を上手に活用すれば、負担を抑えて進めることが可能です。

まずは、自分や親族のお墓がある地域の自治体サイトを確認し、「墓地改葬」「墓地整理」「墓じまい 補助金」などのキーワードで制度の有無をチェックしてみましょう。

行政・制度を味方につける3つのステップ

制度がなくても「比較」と「相談」で負担を軽くできる

補助制度がない地域でも、

• 永代供養・納骨堂などの新しい供養方法への切り替え
• 複数業者の相見積りによる価格差の確認
• 行政書士・終活アドバイザーへの無料相談

といった方法で、総費用を2〜3割ほど抑えられるケースがあります。

「補助金がないから諦める」のではなく、“制度以外の選択肢”を積極的に活用する姿勢が、費用軽減の第一歩です。